国家間の経済交流には常にリスクが伴うが、第二次世界大戦後、こうしたリスクは、米国の主導する「ルールに基づく多国間貿易システム」のもとで、このシステムに加盟した国々によって管理されてきた。「ルールに基づく多国間貿易システム」がもたらしたグローバリゼーションの隆盛は世界に繁栄と平和をもたらし、東アジアはその恩恵を最も受けた地域となった。その多国間貿易システムが今、脅威にさらされている。大国間の対立と戦 ...
駐車・駐輪や喫煙のマナー違反、犯罪、街中での落書き、廃棄物の不法投棄。誰かの規範逸脱行為を目撃したとき、人は自身に負荷がかかるとしてもそれを正そうとするだろうか。それは国によって異なるのか。周りの人から影響を受けるのか──。
日本は企業も、国民も今極めて近視眼的になっている。近視眼的(myopic)になるという意味は、経済学的には将来のベネフィットへの割引率が高く、すぐに得られるベネフィットにのみ関心があり、将来のことを考えない傾向を言う。近視眼的だという根拠は多々ある。
トランプ政権下では、経済のグローバル化の巻き戻しが起きるかもしれない。しかしその中でも、政策支援と人材育成によって、友好国との知的ネットワークやグローバルサウスとのサプライチェーンを拡大することで、日本経済は成長を続けることができるはずなのだ。
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第三に、日EU関係としては、サーキュラーエコノミーという共通目標に向けて対話・協力・切磋琢磨しつつ、そのプロセスと成果を世界に示していくべきである。
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2024年11月の米国大統領選挙で、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲くことが決まった。第1次トランプ政権(トランプ1.0)では、「米国の国際競争力を取り戻す」として、中国製品に対し最大25%の追加関税措置を講じ、中国企業のみならずサプライチェーンでつながる世界各国の企業に大きな影響を与えた。
交渉が問うたのは農業の競争力である。EUは農政改革で乗り切った。日本も交渉後は競争力を高めなければ貿易の自由化に対応できないと認識して新しい基本法を作った。最近の農林水産省は構造改革にまた背を向けようとしているように見える。残念だ。