住民基本台帳人口（令和7年1月1日現在）に基づく試算結果の概要について報告が行われた。

資料2－1 放送事業者のガバナンスに関するこれまでの議論について 資料2－2－1 一般社団法人日本民間放送連盟提出資料(1) 資料2－2－2 一般社団法人日本民間放送連盟提出資料(2) 資料2－3 放送コンテンツの適正な製作取引に ...

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全国の選挙管理委員会の今後の管理執行体制の改善等に役立てていただくため、令和6年10月27日に執行された衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査における管理執行上問題となった事項について調査を実施し、とりまとめましたので公表します。

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)7月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省は、郵便料金に係る算定基準等に関する検討を行うため、「郵便料金に係る算定基準等に関する検討会」を開催します。 1目的 25グラム以下の定形郵便物の料金の上限額に係る算定基準等については、「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方 答申」（令和7年7月31日情報通信審議会）において、「今後、総務省において、専門家等の参画を得ながら、具体的な算定基準等の検討の場を設 ...

令和7年8月20日(水)、総務省は、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）テーマ別イベント「デジタルインパクトinアフリカ -通信インフラ普及の重要性と方策-」をパシフィコ横浜で開催しました。 総務省は、アフリカ地域における情報通信（ICT）分野の発展を支援するため、アフリカに関わる関係者が一堂に会するテーマ別イベントを開催しました。 イベントでは、阿達総務副大臣の開会挨拶に続き、アフリカのICT ...

総務省は、本日、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 矢澤 俊介）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護、漏えい報告書の提出及びコンプライアンス・リスク管理体制構築の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。

総務省は、令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により被害を受けた地方公共団体に対し、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することとしました。 報道発表資料はこちらです。

金融庁及び総務省は、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（案）について、令和7年（2025年）5月31日（土）から6月30日（月）までの間、広く意見を募集したところ、4件の意見が提出されましたので、提出された意見及びそれらに対する考え方を公表します。

総務省は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号。以下「改正法」という。）の施行に伴う関係省令の整備に関し、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、令和7年7月3日（木）から同年8月1日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。 　また、意見募集の結果を踏まえた上で、原案 ...

消防庁では、地域防災力の中核として重要な役割を果たしている消防団への入団を促進するための広報に取り組んでいます。 　このたび、全国で消防団への入団促進に向けたイベントを開催するに当たり、告知イベントを実施します。 報道資料は こちら ...